著書名 |
出版年 |
出版社 |
著者 |
子どものいじめ問題ハンドブック 発見・対応から予防まで |
2015年 |
明石書店 |
日本弁護士連合会子どもの権利委員会 |
いじめ防止対策推進法 全条文と解説 |
2013年 |
学事出版 |
坂田仰(日本女子大学教職教育開発センター教授) |
いま、子どもの人権を考える |
2013年 |
日本評論社 |
子どもの人権研究会 |
教育統制と競争教育で子どものしあわせは守れるか? |
2013年 |
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日本弁護士連合会 |
いじめと向き合う |
2013年 |
旬報社 |
教育科学研究会(実践家と研究者を結び、教育や発達の研究を行っている民間教育団体) |
子どもと法 |
2012年 |
日本加除出版 |
棚村政行(早稲田大学法学学術院教授) |
日弁連子どもの貧困レポート―弁護士が歩いて書いた報告書― |
2011年 |
明石書店 |
日本弁護士連合会 |
Q&A 子どものいじめ対策マニュアル |
2007年 |
明石書店 |
・三坂彰彦(弁護士),
・佐藤香代(弁護士),
・角南和子(弁護士),
・浦川朋子(弁護士),
・田中早苗(弁護士) |
子どもの権利ガイドブック |
2006年 |
明石書店 |
日本弁護士連合会 |
現代学校改革と子どもの参加の権利―子ども参加型学校共同体の確立をめざして (早稲田教育叢書) |
2004年 |
学文社 |
喜多明人(早稲田大学文学学術院教授(子ども支援学 教育法学)) |
学校問題ケースブック 2004年 |
2004年 |
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第二東京弁護士会・子どもの権利に関する委員会 |
くらしの法律相談 14 改訂版 子どもの人権をまもる知識とQ&A |
2004年 |
法学書院 |
山田由紀子(弁護士) |
季刊教育法137 特集 学校への民間的手法の導入 |
2003年 |
エイデル研究所 |
・小島弘道(龍谷大学教授 学校経営学,社会科学,教育学),
・勝野正章(東京大学大学院教育学研究科教授),
・木村智彦(大阪府立高津高等学校長) ,
・和田肇(名古屋大学大学院法学研究科教授),
・進藤兵(都留文科大学文学部教授),
・盛誠吾(一橋大学法学研究科特任教授 社会法学),
・金子宇彦,
・宮崎民雄,
・入澤充(国士舘大学法学部法律学科教授),
・渡邉光雄(埼玉学園大学人間学部特任教授),
・梅野正信(鹿児島大学教育学部助教授。社会認識教育論、占領期の歴史教育論を専攻。),
・釆女博文(鹿児島大学法文学部教授),
・結城忠(教育行政学者、国立教育政策研究所名誉所員、白鴎大学教授),
・橋本恭宏(日本大学大学院・法務研究科 教授),
・岡田武史,
・太田章,
・長田渚左,
・大森直樹,
・成嶋隆(獨協大学法学部国際関係法学科教授),
・村井敏邦(弁護士,大阪学院大学法科大学院教授)
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変えてはいけない!教育基本法 みんなで知ろう、その大切な内容 そして「改正」のねらうもの |
2003年 |
唯学書房 |
自由法曹団 |
子どもの人権弁護士と公的子どもオンブズ |
2003年 |
明石書店 |
瀬戸則夫(弁護士) |
川崎発 子どもの権利条例 |
2002年 |
エイデル研究所 |
子どもの権利条約総合研究所 |
子どもオンブズパーソン 子どものSOSを受けとめて |
2001年 |
日本評論社 |
・喜多明人(早稲田大学文学部教授),
・吉田恒雄(駿河台大学法学部教授 専門は民法(家族法),児童福祉法),
・荒牧重人(山梨学院大学法科大学院教授),
・黒岩哲彦(弁護士)
編
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教育 判例ガイド |
2001年 |
有斐閣 |
・浪本勝年 (立正大学教授),
・箱田英子 (弁護士),
・岩崎政孝 (弁護士),
・吉岡睦子 (弁護士),
・船木正文 (大東文化大学助教授) |
実践いじめ授業 主要事件「判決文」を徹底活用 |
2001年 |
エイデル研究所 |
・梅野正信(鹿児島大学教育学部助教授。社会認識教育論、占領期の歴史教育論を専攻。),
・釆女博文(鹿児島大学法文学部教授)
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講座 現代教育法 2 子ども・学校と教育法 第8章 国籍をめぐる子どもの権利と外国籍・無国籍の子どもの教育を受ける権利 抜き刷りコピー |
2001年 |
三省堂 |
中川明(弁護士) |
子どもの人権侵害の救済方法の総合的研究 −裁判と裁判外紛争解決のシステム化に向けて− 平成10年度〜平成12年度科学研究費補助金 研究成果報告書 |
2001年 |
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中川明(弁護士) |
少年犯罪の背景・要因と教育改革を考える −とどいていますか、子どもの声が− |
2001年 |
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日本弁護士連合会 |
いじめ裁判−季刊教育法・臨時増刊号126 |
2000年 |
エイデル研究所 |
・市川須美子(獨協大学法学部法学研究科教授),
・清水勉(弁護士),
・若穂井透(弁護士,日本社会事業大学教授),
・牧柾名(駿河台大学名誉教授 教育学),
・安藤博,
・青木宏治,
・前田功(当事者の遺族),
・細谷裕美(弁護士),
・水谷敏彦(弁護士),
・橋山吉統(弁護士),
・菅野善夫(弁護士),
・亀田徳一郎(弁護士),
・近藤明彦(慶應義塾大学体育研究所教授),
・馬島直樹(長野県子どもを守る会)
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イジメと子どもの人権 (イジメブックス―イジメの総合的研究) |
2000年 |
信山社 |
・中川明(弁護士),
・坪井節子(弁護士),
・織田博子(駿河台大学教授),
・森田健二(弁護士),
・宮坂果麻理(朝日大学ポストドクター),
・服部朗(愛知学院大学法学部教授),
・若穂井透(弁護士,日本社会事業大学教授)
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子どもの死をめぐる学校の説明責任 北海道大学法学部ライブラリー1 |
1999年 |
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・中村睦男(北海道大学 名誉教授 憲法),
・高見勝利(北海道大学法学部教授 憲法),
・中川明(弁護士),
・奥田安弘(中央大学法務研究科教授 国際法学),
・岡田信弘(北海道大学教授 法学研究科法律実務専攻 公法講座),
・白取祐司(神奈川大学法科大学院教授 刑事訴訟法),
・能勢弘之(北海道大学法学部教授 刑事訴訟法),
・保原喜志夫(北海道大学法学部教授),
・道幸哲也(放送大学教授 北海道大学名誉教授) |
子どもの権利条約 −中川・奥田ゼミ論文集−1998年 |
1999年 |
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北大法学論集 第50巻 第2号 子どもの意見表明権と表現の自由に関する一考察 −いわゆる「ゲルニカ訴訟」における『意見書』から |
1999年 |
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中川明(弁護士) |
障害をもつ子どもたち 子どもの人権双書6 |
1999年 |
明石書店 |
子どもの人権双書編集委員会,児玉勇二(弁護士) |
親子で学ぶ人権スクール 人権ってなんだろう 世界人権宣言50周年記念 |
1999年 |
花伝社 |
九州弁護士会連合会,福岡県弁護士会 |
学習子どもの権利条約 |
1998年 |
日本評論社 |
喜多明人(早稲田大学文学部教授(子ども支援学 教育法学)),子どもの権利条約ネットワーク |
法政大学現代法研究所叢書17 子どもの人権と裁判 子どもの権利条約に即して |
1998年 |
法政大学現代法研究所 |
永井憲一(法政大学名誉教授 憲法) |
提言 [子どもの権利]基本法と条例 |
1998年 |
三省堂 |
日本教育法学会・子どもの権利条約研究特別委員会 |
マイノリティの子どもたち 子どもの人権双書3 |
1998年 |
明石書店 |
子どもの人権双書編集委員会,中川明(弁護士) |
Q&A ヘルプ!子どもの権利110番 −学校・親子・性・社会・少年事件− |
1998年 |
民事法研究会 |
子どもとともに考える弁護士の会 |
学校事故と訴訟Q&A |
1997年 |
三協法規 |
文部省教育女性局地方課法令研究所,秋山昭八(弁護士) |
施設で暮らす子どもたち 子どもの人権双書2 |
1997年 |
明石書店 |
子どもの人権双書編集委員会,平湯真人(弁護士) |
家庭の崩壊と子どもたち 子どもの人権双書1 |
1997年 |
明石書店 |
子どもの人権双書編集委員会,平湯真人(弁護士) |
子どもの権利条約・日弁連レポート 問われる子どもの人権 子どもの権利条約に基づく第1回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告書 |
1997年 |
こうち書房 |
日本弁護士連合会 |
季刊教育法101 いじめ・少年非行・家族・福祉の法律問題 |
1995年 |
エイデル研究所 |
・久保田フィオナ・ブライス(元国連人権担当官),
・世取山洋介(新潟大学現代社会文化研究科人間形成研究専攻准教授),
・津田玄児(弁護士),
・内野正幸(中央大学教授 憲法),
・今橋盛勝,
・安藤博,
・服部朗(愛知学院大学法学部教授 少年法),
・寺尾史子,
・荒木伸怡(弁護士,立教大学法学部名誉教授),
・平場安治(京都大学名誉教授 刑事法),
・佐々木光明(神戸学院大学法学部教授 刑事法・少年司法),
・吉田恒雄(駿河台大学法学部教授 民事法学,社会法学),
・戒能民江(お茶ノ水女子大学人間文化創成科学研究科教授),
・花岡明正(新潟工科大学准教授),
・許斐有,
・鈴木博人(中央大学法学部教授 民事法学),
・世取山洋介(新潟大学人文社会・教育科学系准教授),
・大高重高,
・山崎真秀(静岡大学人文学部教授 憲法,教育法),
・岩佐嘉彦(弁護士),
・瀬戸則夫(弁護士),
・吉田卓司(藍野大学医療保健学部准教授),
・黒岩哲彦(弁護士),
・山崎睦男,
・青木和美,
・上村明(弁護士)
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子どもの人権パンフレット(その1)「体罰根絶のための8つの視点、4つの提言」 |
1995年 |
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名古屋弁護士会 |
子どもの人権パンフレット(その2)「いじめ解決のための8つの提言」 |
1995年 |
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名古屋弁護士会 |
いじめ問題ハンドブック |
1995年 |
こうち書房 |
日本弁護士連合会 |
学校社会に市民社会の風を 子どもの人権と親の「教育の自由」を考える |
1993年 |
筑摩書房 |
中川明(弁護士) |
別冊 ジュリスト 118号 教育判例百選(第三版) |
1992年 |
有斐閣 |
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子どもの人権ってなーに いきいきと学校生活を送るために |
1988年 |
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東京弁護士会 子どもの人権救済センター |
シリーズ なくそう!いじめ・体罰C 子どもの人権と管理教育 いじめ・体罰、校則の実態と法的問題点 |
1986年 |
あけび書房 |
・尾山宏(弁護士),
・高野範城(弁護士)
|
学校事故の民事判例 |
1973年 |
有斐閣 |
野村好弘(東京都立大学名誉教授(法学部)) |